JALは2022年4月5日（火）、新任「JAL ふるさとアンバサダー」8名へのオリエンテーションをJAL本社内（野村不動産天王洲ビル）14階の会議室で実施した。
「JAL ふるさとアンバサダー」は、2020年8月に発足。地域の活性化のために仕事がしたいという想いを強く持つ、社内公募にて選ばれた客室乗務員から構成されている。自身の故郷やゆかりのある地域に実際に移住して、客室乗務員として培ってきた知見を活かし、各地域の自治体や観光協会、観光地域づくり法人(DMO)、または地域産品の生産者と共に地域資源を活用したコンテンツの創出や商品開発など、地域課題の解決に対する企画提案などを行っている。
活動拠点は2022年4月現在で、札幌・帯広・函館・青森・仙台・新潟・名古屋・京都・大阪・広島・高松・松山・福岡・大分・熊本・宮崎・奄美の17地域に及ぶ。今回新任アンバサダーが配置される地域は太字の8地域だ。
2022年3月までは10地域だったが、釧路への配置がなくなるため、合計17地域。人数としては21名となる（2022年3月時点では18名）。
これまでの主な活動実績としては
- チャーター便の企画や便乗
- 各企業とのコラボや地域資源を活用したツアー商品の造成（鉄道とのコラボ、歴史ツアーなど）
- 地元企業と協業した各種商品開発（リップクリーム、タオル、フラワーリース、菓子、食品など）
- 地域の魅力発信（ガイドブック作成、SNSでのプロモーションなど）
- 航空教室やおもてなし講演などの人財育成の手伝い
となっている。
新任「JAL ふるさとアンバサダー」8名へのオリエンテーションは、日本航空株式会社 執行役員 地域事業本部長 本田 俊介（ほんだ しゅんすけ）氏の講話から始まり、ふるさとアンバサダーとしての活動基準や航空会社、地域が抱えている問題点、地域事業の取り組みなどをレクチャー。
新任の「JAL ふるさとアンバサダー」へ向けて、地域活性化の意識醸成を狙いとした講話をするJALの本田俊介 地域事業本部長。［写真 : FUKAZAWA Akira］
続いてオンラインで、先輩「JAL ふるさとアンバサダー」による活動事例などが紹介された。
日本の人口が将来に渡り減少傾向にある中で、地域活性化をテーマに掲げている航空会社は多い。地方がより魅力的になることで首都圏との人流創出に繋がるという意味では、航空会社の未来を見据えた取り組みといえよう。
このオリエンテーションでは「関係人口を増やす」という話題も出ていた。まさに「地方創生」課題のど真ん中でもあるテーマだ。観光客以上・定住者未満、などの表現される関係人口だが、その地域に愛着も持つ人代表、としてもいうべき「JAL ふるさとアンバサダー」の活躍や成果が、JALの今後、航空事業の今後だけでなく、日本経済全体の今後にも大きく寄与することは間違いないし、そこに期待したい。